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グローバル人材就職・転職説明会への出展について

グローバル人材就職・転職説明会への出展について

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当協会では、2007年より国際交流・留学生支援の一環として、主に日本企業への就職を希望する東アジア出身の留学生への情報提供および企業との直接の出会いの場として「アジア人材就職・転職説明会」を開催してまいりました。
近年では留学生の大半を占めていた東アジアに加え、ASEAN諸国・地域や欧米など様々な国・地域からの留学生も増えていることから、海外への進出を希望する日本人学生も含め、より広く優秀な人材を対象とするため、このたび名称を「グローバル人材就職・転職説明会」に改め開催する運びとなりました。

※第19回グローバル人材就職・転職説明会は1,462名の方にご来場いただき終了いたしました。

第20回企画概要

対象者

○日本およびアジア地域での就職を希望する外国人留学生・日本人学生(大学院、大学、短大、専門学校、日本語学校)
○日本およびアジア地域での転職を希望する外国人・日本人
○海外から帰国の日本人学生

過去ご参加いただいた企業一覧

出展概要

出展費用

135,000円(税別)
※複数ブースお申込みの際はご相談下さい。
※留学生及び外国人に対する住居・生活支援などの情報提供を目的としたブース出展も可能です。(金額・詳細はお問合せ下さい)

含まれるもの

  1. ブース設置(1ブース) 机1台・椅子9脚・電源コンセント
  2. 資料コーナーへの御社パンフレット設置

※ブース内の装飾等につきましては別途ご相談ください。

オプション

  • 来場者配布物へのチラシ封入
  • セミナースペースの提供

開催場所

五反田TOCビルMAP

〒141-0031 東京都品川区西五反田7-22-17
◎JR・都営地下鉄:五反田駅より徒歩8分
◎東急電鉄目黒線:大崎広小路駅より徒歩5分
◎東急電鉄池上線:不動前駅より徒歩8分

主催・後援・協力

主催:
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会

後援:
経済産業省
外務省
独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)
独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)
一般社団法人東京経営者協会
東京商工会議所
東京都中小企業団体中央会
駐日カンボジア王国大使館
駐日ネパール連邦民主共和国大使館
駐日バングラデシュ人民共和国大使館
駐日ベトナム社会主義共和国大使館
駐日マレーシア大使館
駐日ミャンマー連邦大使館

来場者数

第19回 1,462名
※来場者:第18回1,689名 第17回1,542名 第16回1,123名 第15回1,346名 第14回2,040名 第13回1,673名

実施報告書

お問い合わせ

運営事務局:株式会社さんぽう 国際事業部
TEL:03-3378-1041 FAX:03-3379-6685

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外国人を雇用する企業の皆様へ

外国人留学生を雇用する際に必要な手続きについて

企業が外国人留学生を雇用する場合、日本人の学生のように面接をして雇用契約を結べば誰でもすぐに雇用できる、というわけにはいきません。様々な手続きとともに、雇用後の管理も必要となってきます。
《参考》厚生労働省「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」

4つのチェック

1.在留資格の変更

外国人留学生を雇用する場合は、就学中に取得している在留資格を「留学」から「就労」へ切り替える必要があります。

2.労働内容のカテゴリー

企業側が就かせようとする職務内容が、外国人が日本国内で就労可能なカテゴリーに当てはまることが不可欠です。
▶「技術・人文知識・国際業務」には、機械工学等の技術者、翻訳通訳、私企業の語学教師、デザイナーなどの業務があります。

3.経歴との一貫性のある職務内容か

採用しようとする外国人留学生の経歴(勉学)との一貫性のある職務内容であるかチェックが必要です。
▶「ITエンジニア・設計者など」における「本人の条件」(どれか1つ)
この分野の大学を卒業し学位があること
専門業務として10年以上の実務経験があること
情報処理技術に関する試験に合格していること
▶「人事・総務など」における「本人の条件」(どれか1つ)
この分野の学校を卒業し学位があること
専門業務として10年以上の実務経験があること
▶「通訳・翻訳など」における「本人の条件」(どれか1つ)
この分野の学校を卒業し学位があること
専門業務として3年以上の実務経験があること
▶「デザイン・広報・宣伝など」における「本人の条件」(どれか1つ)
専門業務として3年以上の実務経験があること

4.条件がすべて満たされているか

▶外国人留学生を採用する企業側の審査もあります。会社の条件がすべてそろっていることが必要です。
・会社の安定性:事業所が確保されていること。
・会社の継続性・常勤性:継続的な雇用契約を締結できる状態か。
・外国人雇用の必要性:採用後の職務内容が専門的な業務であること。
・同じ条件の日本人社員と同等またはそれ以上の給与を払うこと。
※人材派遣の場合は、派遣先企業で専門業務を行うかどうかを判断する。

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就労ビザについて

就労ビザは、一般的には日本で就労する事を目的とした在留資格の総称です。外国人は日本に入国(上陸)の際に、目的別に在留資格が与えられ、その範囲内で且つ定められた在留期間に限って日本国内での在留が認められています(例外あり)。そのため、外国人は留学生に限らず、無条件にどのような職種にでも就けるというわけではありません。

在留資格の変更が必要

外国人留学生は、「留学」という在留資格を取得していますが、就職した際には、在留資格を 「留学」から「就労」に変更する必要があります。したがって、企業が外国人留学生を雇用する場合、就かせようとしている職務内容が日本国内で定められている就労ビザの各々の種類に該当するかを確認する必要があります。これらが不適合の場合、せっかく内定あるいは採用を決定した外国人留学生も、就労ビザへの資格変更が認められず、雇用できないということになってしまいます。
※採用後は必要に応じて就労ビザの取得、変更、更新等の手続きを随時行うことになります。

就労ビザの種類

日本で外国人が就労することを目的として付与される在留資格は17種類あり、そのうち、申請の多い就労ビザの種類は、「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「技能」となっています。

就労ビザ取得の重要性

企業が外国人留学生を雇用する際に、適正な在留資格(就労ビザ)を取得してもらうことは、雇用する外国人留学生のためだけではありません。採用する外国人留学生の在留資格を確認せず雇用し、「取得している在留資格では就労出来なかった」とか「実は偽造であった」など後で発覚した場合は、該当する外国人のみならず、このような外国人を雇用した会社側も場合によっては罪に問われることがあります。また、雇用した後の外国人従業員の在留期限が切れてしまった場合には、いわゆるオーバーステイの状態となり、入管法に違反します。外国人留学生を雇用する事業所では、採用した外国人留学生のためのみならず、自分の会社を守るためにも、そして、良好な関係を維持できるように、適正なビザの取得および外国人従業員のビザの期限の管理等を継続して行っていくことが必要です。
外国人留学生を雇用する場合、適性な在留資格(就労ビザ)を「取得させること」「維持させること」は企業の法令を遵守した経営をしていくことにもつながります。

知らずに就労ビザを持っていない外国人を雇用した場合

不法就労外国人であることをまったく知らずに雇用した場合には、原則として処罰されることはありません。しかし、状況から、その可能性があるにもかかわらず、確認をせずにあえて雇用しているような場合には処罰されます。外国人の雇用に際しては、在留カードにより、「在留資格」「在留期間」を確認することが大切です。

就労ビザ取得のポイント

「就労」の在留資格は申請すれば必ず取得出来るものではありません。採用した外国人(留学生)が就労ビザを取得するまでには、申請時に入国管理局で審査を受けることになります。この審査は、雇用される外国人留学生と雇用する企業側の両方です。申請前に以下の内容をチェックしてみましょう。

【就労ビザの事前チェックポイント】

  1. 雇用して就く仕事内容が、外国人が働くことのできる職種に該当しているか。
  2. 申請する外国人留学生本人が提出する書類(学歴、職歴等の経歴と申請する内容)と仕事内容の一貫性はあるか。
  3. 外国人留学生を雇用する企業の状態(会社の安定性、継続性、雇用の必要性など)は確かか。

例えば、働く外国人が「就労ビザ」を取得するための要件を満たしていたとしても、その外国人を雇用する会社に問題がある場合(会社の安定性・継続性が認められないような場合等)には、「就労ビザ」を取得することは出来ません。
どんなに優秀な人でも「就労ビザ」取得の要件を満たしていなければ「就労ビザ」を取得することはできませんので、きちんと申請前に要件をチェックして申請に臨む必要があります。

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